2020-03-30 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
三点目として、雇用保険の財政基盤整備について、二つの改正内容を紹介しつつ、意見を申し上げたいと思います。 まず、育児休業給付の位置付けの見直しとして経理の区分を行っている点についてです。 雇用保険に従来から設けられていた育児休業給付は雇用継続を支援するための給付です。仕事と生活の両立が進み、育児休業を取得される方が増加するなど、社会としては望ましい方向に進んでいます。
三点目として、雇用保険の財政基盤整備について、二つの改正内容を紹介しつつ、意見を申し上げたいと思います。 まず、育児休業給付の位置付けの見直しとして経理の区分を行っている点についてです。 雇用保険に従来から設けられていた育児休業給付は雇用継続を支援するための給付です。仕事と生活の両立が進み、育児休業を取得される方が増加するなど、社会としては望ましい方向に進んでいます。
教育基本法第十七条に国会報告が義務付けられている教育振興基本計画に関する件（案） 今般、政府においては、改正教育基本法に基づき、その教育環境整備を実現するため、今後の中長期的な教育政策の具体的な骨格となる教育振興基本計画の立案作業が進められているが、今必要とされているのは、何よりも教育現場における十分な財政基盤整備であり、教育の将来像を見据えた基本計画である以上、その具体的方策について明記することは
商工中金の完全民営化につきましては、委員御指摘のとおり、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、財政基盤整備等のため最低限の移行措置を講ずるとされており、また、昨年の通常国会で成立しました行政改革推進法におきましては、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずることなどが規定されております。
政府といたしましても、文化振興のために財政基盤整備の方策を検討しておったところでございますので、文化振興のこうした機運が民間に盛り上がってきたこの機会をとらえまして、元年度の補正予算で芸術文化振興基金の創設を行うことといたして審議をお願いいたしておるところでございます。 以上でございます。
ちょっとあわせまして、文部省の概算要求の中に文化振興の財政基盤整備のための調査研究というのがありますね。これはこのことと関係がございますですか。
第七十六国会におきまして成立いたしました郵便法の一部を改正する法律が、昭和五十一年一月二十五日から実施されまして、三年来の懸案であった郵便料金の改定によりまして、郵便事業は財政基盤整備の端緒を得ることができました。これを機会に、郵便事業は一層業務の安定的な運行を確保し、事業に課せられた国民の負託にこたえるべく、最善の努力を傾けることとといたしております。